進学して勉強したいのに、授業料や生活費など、お金が心配で進学を迷っている皆さん。
学びたい気持ちを経済的にしっかりと支える制度ができました。
制度対象
- 住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯（2020年4月の在校生（既入学者も含む）から対象）
- 学ぶ意欲のある学生であること（学業成績、学習計画等により確認）
※退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合など、進学後にしっかり勉強しなかった場合には支援が打ち切られます。
支援内容
| 区分 | 世帯収入※1 | 授業料等減免 | 給付型奨学金(月額) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 入学金免除額※2 | 授業料免除額 | 自宅生 | 自宅外生 | ||
| 第Ⅰ区分 | 約270万円未満 （住民税非課税世帯） |
満額の支援 | 38,300円 ※3 （42,500円） |
75,800円 ※3 | |
| 第Ⅱ区分 | 約300万円未満 （住民税非課税世帯に準ずる） |
満額の2/3の支援 | 25,600円 （28,400円） |
50,600円 | |
| 第Ⅲ区分 | 約380万円未満 （住民税非課税世帯に準ずる） |
満額の1/3の支援 | 12,800円 （14,200円） |
25,300円 | |
| 第Ⅳ区分 （多子世帯 ※4に限る） |
約600万円未満 （住民税非課税世帯に準ずる） |
満額の支援 | 9,600円 （10,700円） |
19,000円 | |
| 多子世帯 ※4 | 定めなし | 満額の支援 | 支給なし | 支給なし | |
- 1 上記世帯収入目安は、両親・本人・中学生の4人世帯の場合。また、家族構成および子の在学状況により世帯所得（年収）基準が変わります。
- 2 入学金の支援上限額は16万円です。
- 3 日本学生支援機構が定める給付型奨学金の支給上限額です。
- 4 多子世帯とは、生計維持者の扶養する子供が3人以上いる世帯です。
- 生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人および社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は上表のカッコ内の金額となります。
- ※併せて日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）を利用する場合は、第一種奨学金の上限額が調整されます。
また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている方は、新制度の給付型奨学金が適用されます。
第Ⅰ区分・本校自宅生の場合（参考）
入学初年度
| 入学金 | 250,000円 － 160,000円（免除）＝ 90,000円 |
|---|---|
| 授業料 | 440,000円 － 440,000円（免除）＝ 0円 |
| 施設設備費・実験実習費 | 200,000円 ＋ 360,000円 － 460,000円（給付）＝ 100,000円 |
| 合計 | 190,000円（自己負担） |
手続きについて
申請手続きに関する必要書類・申請期間等の詳細は、入学予定者・在校生の方宛に別途本校よりお知らせします。
※新制度の詳細等については、以下をご確認ください。
※ご自身が支援対象かどうかを試算できます。