進学して勉強したいのに、授業料や生活費など、お金が心配で進学を迷っている皆さん。
学びたい気持ちを経済的にしっかりと支える制度ができました。
制度対象
- 住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯（2020年4月の在校生（既入学者も含む）から対象）
- 学ぶ意欲のある学生であること（学業成績、学習計画等により確認）
※退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合など、進学後にしっかり勉強しなかった場合には支援が打ち切られます。
支援内容
| 区分 | 世帯収入※１ | 授業料等減免 | 給付型奨学金 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 入学金免除額 | 授業料免除額 | 自宅生 | 自宅外生 | ||
| 第Ⅰ区分 | 約270万円未満 (住民税非課税世帯) |
16万円 | 44万円 | 46万円 | 91万円 |
| 第Ⅱ区分 | 約300万円未満 (住民税非課税世帯に準ずる) |
第Ⅰ区分の2/3の額 | 第Ⅰ区分の2/3の額 | ||
| 第Ⅲ区分 | 約380万円未満 (住民税非課税世帯に準ずる) |
第Ⅰ区分の1/3の額 | 第Ⅰ区分の1/3の額 | ||
| 第Ⅳ区分 (多子世帯※2に限る) |
約600万円未満 (住民税非課税世帯に準ずる) |
第Ⅰ区分の1/4 の額 ※3 | 第Ⅰ区分の1/4 の額 | ||
- 1 上記世帯収入目安は、両親・本人・中学生の4人世帯の場合。また、家族構成および子の在学状況により世帯所得（年収）基準が変わります。
- 2 多子世帯とは、扶養する子供が3人以上いる世帯です。
- 3 令和7年度より、多子世帯の場合は所得制限なく入学金・授業料が全額免除となります。
- 日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種）を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている方は、新制度の給付型奨学金が適用されます。
第Ⅰ区分・本校自宅生の場合（参考）
入学初年度
| 入学金 | 250,000円 － 160,000円（免除）＝ 90,000円 |
|---|---|
| 授業料 | 440,000円 － 440,000円（免除）＝ 0円 |
| 施設設備費・実験実習費 | 200,000円 ＋ 360,000円 － 460,000円（給付）＝ 100,000円 |
| 合計 | 190,000円（自己負担） |
手続きについて
申請手続きに関する必要書類・申請期間等の詳細は、入学予定者・在校生の方宛に別途本校よりお知らせします。
※新制度の詳細等については、以下をご確認ください。
※ご自身が支援対象かどうかを試算できます。