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学費

1年次 2年次・3年次 3年間
入学時納入金 後期 前期 後期 合計
入学金 250,000円 250,000円
授業料 220,000円 220,000円 220,000円 220,000円 1,320,000円
施設整備費 100,000円 100,000円 100,000円 100,000円 600,000円
実験実習費 180,000円 180,000円 180,000円 180,000円 1,080,000円
納入額合計 750,000円 500,000円 500,000円 500,000円 3,250,000円
年間合計 1,250,000円 1,000,000円

※ 初年度は、教科書代(電子教科書一部書籍 / 約19万円、他にタブレット端末は各自で用意)が必要となります。

学費以外に必要となる費用(学生預り金制度)

1年次 2年次 3年次
学生預り金 250,000円(3年間総額)

学生預り金制度とは?

修学に関する諸経費(演習機器一式、白衣、シューズ、学生総合保険料、研修費、国家試験対策模試及び国家試験対策特別講座費、感染症検査費用)を入学手続き完了後、本校の指定する日までに納入していただき、卒業時に精算する制度です。

納入予定額合計

初年度合計
約1,690,000円(学生預り金25万円、3年間の教科書代約19万円を含む)
3年間総額
約3,690,000円

一般入学試験 入学手続き金延納制度

併願受験される方の負担軽減のため、本校ではD日程以外の一般入学試験合格者に対し、入学金以外の前期授業料等(50万円)の延納を認めています。但し、入学許可書を発行しますので、延納の場合でも各日程本来の締切日までに入学手続き書類を提出のうえ、入学前教育の課題にも取り組んでもらいます。

一般入試A日程 ⇒ 前期学納金等(50万円)のみ令和7年2月21日(金)まで延納可
一般入試B日程
一般入試C日程
一般入試D日程 ⇒ 制度対象外

家族入学優遇制度

全ての入試区分において、以下の方が対象となる制度です。

支援内容 入学金100,000円免除
応募資格 在校生・卒業生の家族 本校在校生または卒業生の配偶者・子ども・父母兄弟姉妹
(父母兄弟姉妹が同時に本校に入学する場合はどちらか1名)
上尾中央医科グループ
常勤職員家族
上尾中央医科グループ常勤職員本人とその配偶者及びその子どもまたは
常勤職員本人の父母兄弟姉妹
定員 定員はありません。希望者全員の入学金が免除となります。
申請方法 入学願書または、エントリーシート表面の
「家族入学優遇制度」欄に必要事項を記入してください。

※ 常勤職員には嘱託職員を含み、契約・パートタイマーは含みません。

特待生制度

成績上位者に対し、入学金の免除または学年毎に1年間授業料の一部を免除します。免除額は次のとおりです。

対象学年 対象試験 免除額 人数
1年次 社会人特別入学試験 入学金全額免除 5名程度
一般入学試験 授業料の2割 5名程度
2年次・3年次 授業料の2割 各学年5名程度

奨学金・教育ローン制度

本校では、「実習協力病院・施設」「神奈川県看護師等修学資金」「日本学生支援機構」等の奨学金制度を、ご利用いただけます(ご利用にあたり選考または審査がある場合がございます)。

上尾中央医科グループ(AMG)奨学金

金額 月額50,000円
対象病院 桜ヶ丘中央病院・さがみリハビリテーション病院・金沢文庫病院・横浜なみきリハビリテーション病院・横浜相原病院・横浜鶴見リハビリテーション病院
選考方法 各病院の奨学金担当者へお問い合わせください。

実習協力病院・施設奨学金

金額 月額30,000円~80,000円(参考) ※ 実習協力病院・施設によって異なります。
選考条件 実習協力病院・施設によって異なります。

神奈川県看護師等修学資金

一般修学資金(無利子)

貸与金額 月額20,000円
選考条件 ①現在、養成施設に在学している者
②成績が優れ、性行が正しく、かつ、身体が健康である者
③養成施設を卒業した後、県内において看護職の業務に従事する意思を有する者
返済免除要件 神奈川県内の病院等に5年間(施設により3年間)勤務した場合、返済が免除となります。

特例貸付修学資金(無利子)

貸与金額 月額40,000円
選考条件 一般修学資金と同様となります。
返済免除要件 一般修学資金と同様となります。

※高等教育の修学支援新制度との併用は原則不可

高等教育の修学支援新制度

区分 世帯収入※1 授業料等減免 給付型奨学金
入学金免除額 授業料免除額 自宅生 自宅外生
第Ⅰ区分 約270万円未満
(住民税非課税世帯)
16万円 44万円 46万円 91万円
第Ⅱ区分 約300万円未満
(住民税非課税世帯に準ずる)
第Ⅰ区分の2/3の額 第Ⅰ区分の2/3の額
第Ⅲ区分 約380万円未満
(住民税非課税世帯に準ずる)
第Ⅰ区分の1/3の額 第Ⅰ区分の1/3の額
第Ⅳ区分
(多子世帯※2に限る)
約600万円未満
(住民税非課税世帯に準ずる)
第Ⅰ区分の1/4 の額 ※3 第Ⅰ区分の1/4 の額
  • 1 上記世帯収入目安は、両親・本人・中学生の4人世帯の場合。また、家族構成および子の在学状況により世帯所得(年収)基準が変わります。
  • 2 多子世帯とは、扶養する子供が3人以上いる世帯です。
  • 3 令和7年度より、多子世帯の場合は所得制限なく入学金・授業料が全額免除となります。
  • 日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている方は、新制度の給付型奨学金が適用されます。

日本学生支援機構奨学金

第一種(無利子)

貸与金額 最高月額53,000円(自宅)、60,000円(自宅外)
選考条件 特に優れた学生で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与。

第二種(有利子)

貸与金額 月額20,000円~120,000円より選択(1万円単位で選択可能)
選考条件 第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に貸与。

入学時特別増額貸与(有利子)

貸与金額 入学時一時金100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円より選択。
選考条件 第一種、第二種と併せて選考され、かつ、日本政策金融公庫「国の教育ローン」に申込みをしたけれども利用できなかった者に貸与。

日本政策金融公庫「国の教育ローン」(有利子)

金額 最大3,500,000円
選考条件 扶養している子供の人数により、世帯年収の上限額が異なります。

給付金

専門実践教育訓練給付金制度

3年間で最大168万円がハローワークより給付されます

本校は、社会人のキャリアアップを支援する「専門実践教育訓練給付金制度」の特別講座に指定されています。
社会人として通算3 年以上(初めて制度を利用する方は 2 年以上)の雇用保険被保険者期間のある方が対象の制度です。

講座番号: 1410061-2110011-0
指定期間:令和6年4月1日~令和9年3月31日

※受給手続きは原則として、受講開始日の 1 か月前までに行う必要があります 。
その他詳細につきましては最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業

母子家庭または父子家庭で、児童(20歳に満たない者)を扶養している方が利用できる制度です。
詳しくは下記をご確認ください。

※給付を受ける場合は、入学前の期限までに申請が必要です。その他詳細につきましては、
お住まいの市(町村在住の方は都道府県)の児童(ひとり親家庭)福祉課におたずねください。